医療費が家計を破綻させる「壊滅的医療費」、中低所得国で深刻――世界規模の分析が示す実態
病気やけがの治療にかかる費用が家計を圧迫し、生活を根底から揺るがす「壊滅的医療費（CHE）」。低・中所得国を対象とした系統的レビューとメタ分析により、その有病率と関連要因が初めて包括的に明らかになりました。研究結果は、国民皆保険の達成に向けた政策の重要性を改めて示しています。
結論：何が分かったか
低所得国・低中所得国・高中所得国を対象とした40件の研究を統合したところ、家計の全支出の10%を超える医療費を負担している世帯の割合（壊滅的医療費の有病率）は平均18%（95%信頼区間：14〜23%）に上ることが分かりました。食費を除いた支出の40%を超えるという、より厳しい基準で見ると7%（95%信頼区間：5〜10%）でした。特に高中所得国で有病率が最も高く、低所得国が最も低いという逆転した傾向も確認されました。低収入、高齢者や慢性疾患を抱える家族の存在、民間医療機関の利用、女性が世帯主の家庭、そして医療保険の未加入が、壊滅的医療費のリスクを高める主な要因として浮かび上がりました。
研究の概要：対象と方法
この研究は、国際的な研究登録機関PROSPEROに事前登録されたプロトコルに基づき、医学・公衆衛生分野の主要な文献データベース（CINAHL、PubMed、Scopus、Web of Science）を対象に、2015年から2023年の間に発表された論文を系統的に検索しました。
「壊滅的医療費（CHE）」とは、医療費の自己負担額が家計の収入や支出に占める割合が一定の閾値を超えた状態を指します。本研究では国際的に広く用いられる2つの基準、すなわち「家計の全支出・収入の10%以上」と「食費を除いた支出の40%以上」を採用しました。最終的に基準を満たした40件の量的研究を分析対象とし、研究のバイアス（偏り）はAXISツールを用いて評価しました。有病率の統合にはランダム効果モデルによるメタ分析を、関連要因の検討には叙述的な統合手法を用いました。
結果：データが示す現実
統合された結果として、10%閾値における壊滅的医療費の有病率は18%（95%信頼区間：14〜23%）、40%閾値では7%（95%信頼区間：5〜10%）でした。ただし、研究間の異質性（ばらつき）は非常に大きく（I²が99%を超える水準）、国や地域によって状況が大きく異なることも示されています。
所得グループ別に見ると、高中所得国が最も高い有病率を示し、低所得国が最も低いという結果は直感に反するように見えます。これは、高中所得国では医療サービスへのアクセス自体は改善されている一方で、依然として自己負担が大きい医療費の支払いが家計に重くのしかかっている状況を反映していると考えられます。
壊滅的医療費のリスクを高める要因としては、低所得であること、高齢者や慢性疾患患者が家族にいること、民間医療機関を利用すること、女性が世帯主であること、医療保険に加入していないことが挙げられました。一方、高い教育水準や安定した雇用は、リスクを下げる保護的な要因として確認されました。農村部への居住は、一部で結果が混在しているものの、概ね壊滅的医療費のリスクが高い傾向が示されました。
生活への示唆
この研究は個人への直接的な行動変容を促すものではありませんが、私たちの社会や医療制度を考える上でいくつかの重要な視点を与えてくれます。
医療保険への未加入が壊滅的医療費の大きなリスク要因であることが示されており、公的な医療保障の仕組みが家計を守る上で重要な役割を担っていることが改めて確認されました。また、低収入層、女性が世帯主の家庭、農村居住者、高齢者や慢性疾患患者を抱える家庭が特に脆弱であることは、支援や政策が届くべき優先度の高いグループを示唆しています。
研究者たちは、国民皆保険（UHC）の達成には、経済的な保護を強化し、社会経済的な格差を縮小するための政策が不可欠であると結論づけています。医療費の問題は個人の努力だけで解決できるものではなく、社会全体の制度設計に深く関わるテーマであることを、このデータは静かに語りかけています。
出典
Global health action(2026 Dec 31)
Catastrophic health expenditure and associated factors in low-, lower-middle and upper-middle-income countries: systematic review and meta-analysis.(PubMedで見る)
本記事は紹介した研究結果を分かりやすくまとめたものであり、特定の症状や病気に対する診断・治療を推奨するものではありません。健康上の不安がある場合は医師にご相談ください。本記事はAIによる翻訳・要約を活用して作成し、公開前に運営者が内容を確認しています。詳細は「制作プロセス開示」「免責事項」ページをご覧ください。