賃貸の契約時に家財保険の加入を求める理由とは

賃貸の契約時に、入居条件として家財保険に入るよう求められた人は多いはず。不動産業者の店頭でなんとなく賃貸契約すると、思わぬ無駄な保険料を支払う可能性があります。賃貸契約時に不動産業者が家財保険の加入を求める理由は、保険料の代理店手数料を得るためなのです。

賃貸契約時に借家人賠償責任保険

不動産業者が賃貸契約時に家財保険の加入を求めるのは、それとセットになっている「借家人賠償責任保険」に加入してもらうことが目的とされています。借家人賠償責任保険がない入居者が火災をおこして被害の賠償金が払えないと、家主が大きな損失を被り、入居者自身も経済的に追い詰められるからです。

ところが、借家人賠償責任保険だけでは保険料が安く、不動産業者にとっては代理店ビジネスの魅力がありません。このため保険会社は、家財保険とセットにして保険料をかさ上げしているのです。

多くの場合、保険料の30～45％ほどが代理店の手数料になります。とはいえ、賃貸契約時に不動産業者に「決まりですから」といわれると、別の代理店で契約するとはいいにくいもの。そのときは、家財保険の保険金額をなるべく安く抑えるしかありません。

賃貸契約時の家財保険の保険金額は、家財をどのくらい持っているかではなく、どのくらいの補償が必要かで決めるべきでしょう。計算方法は、大きな家財をざっと足すだけ。一人暮らしなら50万円が一つの目安でしょう。

家財保険はかけ過ぎの面がある一方、地震保険の契約が少ないことがほとんど。家財保険には制度上、地震保険が付けられず、地震による揺れ、火災、津波などで家財が壊れたり、燃えたりしても保険金が出ないのです。

地震保険の保険料は都道府県で異なりますが、保険金額100万円あたり年間2,000円弱になります。家財保険のかけ過ぎを削り、その分を地震保険に充てるようにするのがおすすめです。

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