介護用品はレンタルや購入補助を利用できる

介護保険制度では「要支援1～2」「要介護1～5」の人を対象に、自宅で安全に暮らすための福祉用具のレンタル、購入の費用に対する至急や住宅改修費を出しています。

「福祉用具貸与」として、福祉用具のレンタルが可能です。月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割を自己負担します。貸し出しの対象は次のとおりです。なお「要支援1～2」の人は、利用できる品目が限られます。

【福祉用具貸与】
車いす
車いす付属品
特殊寝台
特殊寝台付属品
床ずれ防止用具
体位変換器
手すり
スロープ
歩行器
歩行補助つえ
認知症老人徘徊感知機器
移動用リフト
自動排泄処理装置

「特定福祉用具購入」としては、年間10万円を限度に1割の自己負担で購入可能です。ただし、自治体に登録されていない事業者から購入した場合は、支給対象にはなりません。支給対象は次のとおりです。

【特定福祉用具購入】
腰掛便座
自動排泄処理装置の交換可能部品
入浴補助用具
簡易浴槽
移動用リフトのつり具の部分

「居宅介護住宅改修」は、小規模な住宅改修に対して上限20万円、自己負担1割の住宅改修費が支給される制度です。原則として1回限り。1回の改修で20万円を使い切らずに、数回に分けても使えます。

対象工事は「手すりの取り付け」「段差/傾斜の解消」「滑りの防止」「引き戸への取替え」「洋式便器への便器取替え」などです。工事前に自治体の窓口かケアマネージャーに相談してから、申請書を提出して工事をしてください。