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故人の口座は凍結!葬儀費用の準備はOK?

日本消費者協会の「葬儀についてのアンケート調査」の最新結果がまとまりました。費用の全国平均額は188万9,000円と前回の2010年より11万円減少し、葬儀のコンパクト化が進んでいることを示しています。とはいえ、金額の個人差や地域差は依然として大きいもの。葬儀の形式や資金の工面について、事前の準備が大切です。



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この調査は4年に一度のペースで実施。平均額は2003年の236万円をピークに減少し続けています。通夜や告別式をしない火葬のみの「直葬」、身内中心の「家族葬」といった簡素な葬儀の増加がその背景です。東京都内では直葬が30%で家族葬が50%。周知して葬儀をする人は20~30%に過ぎません。

しかし、遺族の金銭的な負担が減っているとはいえないようです。会葬者が少なければ香典の金額が減ります。そのぶん遺族の持ち出しが増える結果となるのです。資金準備の必要性は増しているといえるでしょう。

葬儀費用の原資としては、預貯金を想定する人が多いようです。しかし、銀行口座は名義人が死亡すると一時的に凍結。現金が引き出せません。そこで最近注目を集めているのは、万が一のときに迅速に資金を確保できる保険商品です。

その典型が葬儀に備えるミニ保険。NP少額短期保険の「葬祭費用あんしんプラン」は一口30万円の掛け捨てタイプ。1年契約で、入院中でなければ79歳まで加入でき、99歳まで更新可能です。保険証書と死亡診断書をファクスすれば翌営業日に保険金を支払います。60~70代中心に年5,000件ペースで契約が増えているようです。

「葬儀代に」と加入することも多い生命保険会社の死亡保険も、支払いが早くなっています。ソニー生命保険などは300万円を上限に即日払いに対応。第一生命保険は2012年11月に請求翌日に死亡保険金全額を支払うサービスを始めましたが、2014年9月をめどにこれを請求当日にスピードアップさせる予定です。

自分が死んだときに、葬儀費用を指定した受取人に渡せる信託商品もあります。りそな銀行の「ハートトラスト『心の信託』」は最低金額50万円(上限500万円)。契約時に5万円の信託報酬が必要ですが、死亡証明書など必要書類をそろえて請求すれば、その日に受け取ることができます。

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